コラム

住宅取得をより身近にするために！

夢のマイホーム、一生に2度とない大きな買い物ですよね。

しかし近年の物価上昇は住宅業界にも大きな影響を及ぼし、年々価格が上がってきています。

今回は住宅を取得した際に使えるお得な制度を解説していきます。

住宅ローン控除とは　※2025年3月時点での情報となります

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は住宅を購入する際に借り入れた住宅ローンに対して一定の条件を満たす場合に税金が軽減されます。

住宅ローン残高0.7%を最大13年間、所得税から控除する制度です。（所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除になります）

住宅ローン控除のメリット

1⃣税金の軽減

住宅ローン控除の一番大きなメリットは所得税や住民税の軽減です。例えば年末の住宅ローン残高が3000万円の場合、控除額は最大で21万円（0.7％）になります。

これを最大13年間繰り返すことで税金負担を軽減することができます。

2⃣エコ住宅への優遇措置

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。

また省エネ性能に応じて住宅ローン減税の控除される借入限度額が異なります。

・長期優良住宅・低炭素住宅：4,500万円　※関連記事：長期優良住宅のメリット・デメリットについて

・ZEH水準省エネ住宅：3,500万円　※関連記事：ZEH住宅とは？ メリット・デメリットについて

・省エネ基準適合住宅：3,000万円

・その他の住宅：控除なし

ただし、中古住宅については借入限度額や控除期間が異なるため注意が必要です。

（借入限度額：3,000万円、控除期間：10年間、控除率：0.7％）

3⃣子育て等世帯を応援

子育て等世帯（下記の①②のどちらかに該当）の場合、控除される借入限度額が500～1,000万円プラスされます。

（長期優良住宅・低炭素は+500万円、ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅は+1,000万円）

①年齢19歳未満の扶養親族を有する者（子育て世帯）

②年齢40歳未満であって配偶者を有する者、または年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者（若者夫婦世帯）

控除を受けるためには

住宅ローン控除を受けるには一定の条件があります。

・住宅ローンの返済期間が10年以上あること

・自ら居住していること

・床面積が50㎡以上あること

・引渡しまたは工事完了から６ヵ月以内に入居していること

・居住用割合が1/2以上あること

・合計所得金額が2,000万円以下であること（合計所得金額は、給与所得（給与所得控除後の金額）・不動産所得・譲渡所得・雑所得などをいいます）

また住宅ローン控除を初めて受ける年には確定申告を行う必要があります。

2年目以降は勤務先での年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。（会社員以外の方は確定申告が必要です）

住宅ローン控除を受けながら補助金も取得できる！

住宅ローン控除で毎年税金の控除しながら新築時の補助金を受けることで、よりお得に住宅の取得ができます。

※関連記事：2025年の補助金は？

まとめ

長期優良住宅など一定基準に該当する住宅を購入すると住宅ローン控除における控除額の増加や、税制優遇といったメリットが得られます。

また、省エネや環境配慮といった面でも将来的なコスト削減や環境への配慮ができるため、家計にもやさしく、住まいとしても魅力的です。

増え続ける設計業務の解決の手段のひとつとして、アウトソーシング検討してみてはいかがでしょうか。

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