各種申請
サポート

構造計算・省エネ計算とともに
ワンストップで依頼可能。
設計業務負荷を
大幅に軽減できます。
対応申請サポート一覧
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長期優良住宅認定
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のことで「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいた認定になっており、劣化対策、耐震性、省エネルギー性をはじめ10項目について一定以上の性能が求められます。
補助金対象、税の優遇、地震保険割引などのメリットがあります。 -
設計住宅性能評価取得
※建設住宅性能評価は別途住宅性能評価とは、様々な住宅の性能をわかりやすく表示するために「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で制定された制度で、劣化対策、耐震性、省エネルギー性、維持管理性の必須4項目とその他6項目のうち選択した項目について一定以上の性能が求められます。
補助金対象、地震保険割引などのメリットがあります。 -
BELS評価取得
建築物省エネルギー性能表示制度といい、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度です。
外皮性能、一次エネルギー消費量計算から評価をし、地域ごとに定められた数値をクリアすることで「ZEH」マークを表示することが可能です。
近年の補助金申請では多く活用されている評価書となります。 -
低炭素建築物認定
エコまち法で制定された制度で、省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△20%以上となる建物が認定を受けることができます。再生可能エネルギー利用設備の導入が必須。
税の優遇、部分的な容積率緩和などのメリットがあります。 -
省エネ適合判定
建築物が国の定める省エネ基準に適合しているか確認を求められます。
2025年4月から全ての新築で必要になります(特定規模以下の物件は仕様規定でも可能)
非住宅の場合は規模にかかわらず必要になります。 -
住宅性能証明取得
贈与税非課税措置を受けるために必要な書類になります。
省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性の3項目いずれかの取得が可能です。 -
適合証明書取得
※フラット35フラット35の融資を受ける際に必要になる書類です。
金利基準(Aプラン、Bプラン、ZEH等)により省エネ性能の数値が変わります。
他の評価書(長期優良住宅、設計住宅性能評価等)を活用することで、省略可能な申請があります。 -
2025年法改正対応
建築確認申請2025年施行の法改正で4号特例が大幅に縮小し、ほぼすべての建物で建築基準法の全項目が審査対象となり、2階建て住宅でも採光・排煙などの一般規定、敷地内通路などの避難規定、壁量計算などの構造規定の全てが審査対象に変更。また、省エネ基準適合義務も始まり、設計業務量が増加しています。
料金
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長期優良住宅認定業務
- 長期使用構造等確認申請業務(構造計算・省エネ計算別途、作図別途)
- 55,000円
※外皮・一エネ計算を弊社へご依頼の場合:40,000円
- 行政認定申請提出
- 新潟県内のみ別途料金で対応可能
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設計住宅性能評価取得業務
- 申請業務(構造計算・省エネ計算別途、作図別途)
※建設住宅性能評価は別途お見積りとなります。 - 55,000円
※外皮・一エネ計算を弊社へご依頼の場合:40,000円
- 申請業務(構造計算・省エネ計算別途、作図別途)
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BELS評価取得
- 申請業務(省エネ計算別途)
- 30,000円
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低炭素建築物認定業務
- 申請業務(省エネ計算別途)
- 35,000円
- 行政認定申請提出
- 新潟県内のみ別途料金で対応可能
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省エネ適合判定業務
- 住宅申請業務(省エネ計算別途)
非住宅申請業務(省エネ計算含む) - 40,000円
都度見積
- 住宅申請業務(省エネ計算別途)
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住宅性能証明取得業務
- 申請業務(各種計算別途)
- 15,000円
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適合証明書取得業務※フラット35
- 申請業務(省エネ計算別途)
- 40,000円(設計審査からの場合)
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2025年法改正対応建築確認申請業務
- 申請業務(構造計算・省エネ計算別途、作図別途)
- 30,000円
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その他建築関連申請業務
- 都度見積
審査機関に支払う審査料は貴社にてお振込みをお願いします。
流れ
1.長期優良住宅認定業務
2.設計住宅性能評価取得業務
3.BELS評価取得
4.低炭素建築物認定業務
5.省エネ適合判定業務
6.住宅性能証明取得業務
7.適合証明書取得業務
- お問い合わせ
- 資料受領
- 見積提示
- 追加資料受領
- 業務開始
- 構造計算・省エネ計算完了後5営業日以内に審査機関提出
- 審査質疑対応
- 確認書・評価書等取得
8.2025年法改正対応建築確認申請業務
- お問い合わせ
- 資料受領
- 見積提示
- 追加資料受領
- 業務開始
- 建築法令検討、壁量計算又は構造計算、省エネ適合計算
- 御社図面への反映・追記依頼
- 完了後3営業日以内に審査機関提出
- 審査質疑対応
- 確認済証取得
※認定取得の場合、確認書等取得後に別途行政への認定申請提出が必要です。
※記載の日数は目安です。資料の有無、物件難易度、長期休暇などにより日程が超過する場合があります。
よくあるご質問
- 全国の審査機関に対応可能ですか?
- Web申請の場合、対応可能です(システム共有を要する審査機関は共有手続きの上で対応可能)
紙申請で遠方の場合、依頼者様に提出をお願いする場合があります。
- 認定審査機関からの指摘・質疑に対応できますか?
- 対応可能です。弊社作業部分に関する指摘・質疑は対応して、認定取得までのサポートが基本料金に含まれます。
- 確認申請の審査に対応できる最低限の依頼をしたいです。
- 仕様規定の計算のみご依頼が可能です。
- 複数の申請を同時に依頼できますか?
- 依頼可能です。
- 作図は依頼できますか?
- 可能です。枚数・内容によりお見積りさせていただきます。
- 着工日まで日数がありませんが、依頼できますか?
- 審査機関の混雑具合により日数が変動するため、短納期での認定書発行、確認済証の発行日のお約束は出来かねます。
- 現地検査立ち合いは依頼できますか?
- 対応しておりません。
- 現地調査から依頼できますか?
- 対応しておりません。貴社の調査資料を基に業務をさせていただきます。
- 認定取得後、確認済証発行後にプランの変更がありました。
- 変更内容に応じて変更申請が必要になり、申請料と追加の作業料金が必要です。
- 認定審査機関への申請料等の支払いはどうなりますか?
- ご依頼業者様から各審査機関へお振り込みをお願いいたします。
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025-384-8805