コラム

公開日 2025.02.01

長期優良住宅のメリット・デメリットについて

#補助金 #耐震性能 #構造計算 #基礎知識 #計算のポイント #省エネ計算

新築の約4件に1件は長期優良住宅!

新築戸建て住宅の長期優良住宅の認定取得率が、令和5年度 31.3%となり4年連続の増加となりました。

昨今は取り組むビルダーも増え、長期優良住宅が差別化からスタンダードに変わっていく日も遠くなさそうです。

今回は長期優良住宅について、メリット・デメリットを中心に解説していきます。

 

🔳長期優良住宅とは?

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のことです。

この住宅の概念は、環境への配慮やライフスタイルの変化に対応するために、耐久性や性能、維持管理のしやすさを重視しています。

持続可能な住宅が求められている背景から注目を集めており、その対象を広げながら普及の促進を図ってきました。

 

🔳長期優良住宅の要件

長期優良住宅の認定を受けるためには、10項目の認定基準に対する措置を講じ、所管行政庁へ申請する必要があります。

 ①劣化対策  ②耐震性  ③省エネルギー性  ④維持管理・更新の容易性  ⑤可変性(共同住宅・長屋)

 ⑥バリアフリー性(共同住宅等)  ⑦居住環境  ⑧住戸面積  ⑨維持保全計画  ⑩災害配慮

上記の性能項目等について、それぞれ認定基準が定められており、それを満たすことが必要となります。

 

🔳長期優良住宅のメリット・デメリットも?!

長期優良住宅の認定を受けると、さまざまな優遇措置を受けることができます。

そもそも長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のこと。

安全で快適な住宅に数世代にわたって住めるということは、まず大きなメリットではないでしょうか。

そしてもう一つ、税制優遇や補助金などの経済的支援を受けられるメリットがあります。これについて説明していきます。

 

<メリット1:税の特例措置>

 〇所得税の減税が受けられる「住宅ローン控除」の控除額が増える

  控除期間は最大で13年間、ローン残高の0.7%が所得税から控除されます。

  対象となる住宅ローンの限度額は、長期優良住宅で最大で5,000万円です。一般住宅の上限3,000万円と比べるとかなり優遇されています。

 〇投資型減税を受けられる

  住宅ローンを利用しなかった場合でも減税措置があります。

  長期優良住宅の基準を満たすためにかかった費用(上限:650万円)の10%が所得税から控除されます。

 〇登録免許税の税率引き下げ

  住宅の建築や購入をした際の、所有権保存登記や所有権移転登記にかかる登録免許税の税率が引き下げられます。

  保存登記 0.15% ⇒ 0.1%   移転登記(戸建て) 0.3% ⇒ 0.2%

 〇不動産取得税の減税

  長期優良住宅では、不動産を購入した際にかかる不動産取得税の控除額が一般住宅より多くなります。

  控除額 1,200万円 ⇒ 1,300万円

 〇固定資産税の減税措置の延長

  固定資産税が2分の1に減税される期間が、1~3年間 から 1~5年間に延長されます。

 

<メリット2:地震保険料の割引>

所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた地震保険料の割引を受けることが可能です。

  割引率 耐震等級2:30%  耐震等級3:50%

 

<メリット3:住宅ローン金利の引き下げ>

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を組む場合、住宅ローンの金利が一定期間引き下げられます。

 

 

このように、長期優良住宅には多くのメリットがありますが、デメリットもいくつか存在します。

◆建築コストが割高になる

長期優良住宅は耐久性や省エネ性などを重視した設計が求められるため、一般的な住宅に比べて建築コストが高くなることがあります。

◆認定取得の手続きが煩雑

長期優良住宅の認定を受けるためには、設計段階から専門的な検討が必要で、書類や申請手続きも多く、時間と手間がかかります。

また、認定を受けてから着工する必要があるため、通常よりも着工に時間がかかる場合があります。

◆申請費用がかかる

長期優良住宅制度の申請・審査にかかる費用だけでなく、申請書類の作成や代行申請にも費用がかかる場合が一般的です。

◆メンテナンスの手間

長期優良住宅では定期的なメンテナンスが必要です。

耐久性や性能を維持するためには適切な点検とメンテナンスが必要であり、場合によっては手間がかかることもあります。

 

 

長期優良住宅がスタンダードになるその前に、メリット、デメリットを踏まえ自社商品への採用を検討してみてはいかがでしょうか。

「でもそんな人員的余裕は・・・」

そんなビルダー様の不安を少しでも解消する手段のひとつとして、設計業務のアウトソーシングという方法があります。

増え続ける設計業務の解決手段として検討してみてはいかがでしょうか。

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