木造構造計算
代行サービス

こんなお悩み
ありませんか？

耐震等級を取得するために構造計算をしたいが、社内に対応できる専門担当者がいない。
木造建築物の性能向上により年々設計業務が増えているが、対応する人員が不足している。
構造計算の結果、設計・建築費のトータルコストが上がるのは避けたい。

時間がかかる構造計算や各種申請も、
木造構造省エネ計算サポートセンターの
木造構造計算サービスなら
アウトソーシングで
業務を効率化できます

2025年4月の法改正にも対応！
仕様規定・許容応力度計算での木造構造計算を実施

2025年4月に施行される4号特例の縮小により、延床面積300㎡超の建築物の許容応力度計算が義務化され、住宅でもほぼ全棟で構造審査が発生します。法改正以外でも、頻発する大型地震に備えるため耐震性能向上のニーズが増加しています。これに伴い、耐震等級2・3の長期優良住宅の割合も年々増えており、2023年には30%を超えました。

弊社で行う許容応力度計算は、耐震等級を必要とする性能評価・長期優良住宅等の確認申請用としてご使用いただけます。
受託業務専門スタッフがご対応！
柔軟な納期対応と、確かな実績

弊社では、受託業務を専門としたスタッフが在籍しております。専門知識と時間が必要な木造構造計算を外注することで、顧客対応や設計・現場管理など重要業務に注力できます。

許容応力度計算の実績は年間約150棟※。これまでの経験を活かし、ご依頼に対して適切なご提案をいたします。全国対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

※2024年実績
現場経験を持つスタッフと連携！
現場の施工性・コストダウンに配慮した構造計算

木造建築の現場経験を持つスタッフが計算に関わることで、現場の施工性やコストダウンに配慮した木造構造計算を行うことが可能です。さらに、プレカット業者と連携しているため、プレカット加工に配慮した計算が可能。プレカットチェックまで弊社で対応するため、設計担当者様の業務負荷をさらに軽減します。
構造計算から申請サポートまで
ワンストップで対応

長期優良住宅申請、住宅性能評価など各種申請サポートも承っております。審査・行政機関への申請提出・質疑対応を行った上で納品となるため、構造建築に関わる業務を一貫してお任せいただけます。設計業務をまとめてアウトソーシングすることで、意匠設計やお客様との打ち合わせといったメイン業務に注力いただけます。

各種申請サポートの詳細は、こちらのページをご覧ください。

木造住宅の
構造計算とは？

木造構造計算とは、木造建築物が安全かつ耐久性を持って建築されるように、建物にかかる力（荷重）を計算し、構造的な安全性を確認する方法で、正式には許容応力度計算と呼びます。具体的には、地震や風、雪など外部から加わる荷重、骨組みや壁の重さといった自重、人や家具によって床にかかる荷重が、建物にどのように作用するかを計算し、柱や梁、基礎が十分に耐えられるかを確認します。

許容応力度計算では地震力を1.25倍、1.5倍作用させる計算を行うことで耐震等級2・3が取得できます。単純に建築基準法で求められる耐力壁の量を1.25倍、1.5倍にすることでは耐震等級は満たせないため注意が必要です。

お問い合わせ

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サービス内容

構造安全性の確認方法には、以下の3つがあります。

計算方法	計算方法の内容	弊社の対応可否
仕様規定	建築基準法の「壁量計算」や「四分割法」などの規定をクリアさせる最も簡易な計算方法。耐震等級の取得はできない。	対応可 2025年改正後の構造審査及び、建築基準法規定をクリアできる計算方法。
住宅性能表示計算	仕様規定に「床倍率」や「横架材寸法」、一部の「接合部検定」を追加した計算方法。許容応力度計算に比べ簡易的。耐震等級の取得が可能。	対応不可
許容応力度計算	構造物や部材にかかる力が許容応力度を超えないかを確認する計算方法。全ての部材・接合部を評価するため、最も詳細で安全性が高い。耐震等級の取得が可能。	対応可長期優良住宅・住宅性能表示などの認定制度で、耐震等級を取得できる計算方法。

計算方法

計算方法の内容

弊社の対応可否

仕様規定

建築基準法の「壁量計算」や「四分割法」などの規定をクリアさせる最も簡易な計算方法。耐震等級の取得はできない。

対応可

2025年改正後の構造審査及び、建築基準法規定をクリアできる計算方法。

住宅性能表示計算

仕様規定に「床倍率」や「横架材寸法」、一部の「接合部検定」を追加した計算方法。許容応力度計算に比べ簡易的。耐震等級の取得が可能。

対応不可

許容応力度計算

構造物や部材にかかる力が許容応力度を超えないかを確認する計算方法。全ての部材・接合部を評価するため、最も詳細で安全性が高い。耐震等級の取得が可能。

対応可

長期優良住宅・住宅性能表示などの認定制度で、耐震等級を取得できる計算方法。

仕様規定

計算方法の内容：: 建築基準法の「壁量計算」や「四分割法」などの規定をクリアさせる最も簡易な計算方法。耐震等級の取得はできない。

弊社の対応可否：対応可: 2025年改正後の構造審査及び、建築基準法規定をクリアできる計算方法。

住宅性能表示計算

計算方法の内容：: 仕様規定に「床倍率」や「横架材寸法」、一部の「接合部検定」を追加した計算方法。許容応力度計算に比べ簡易的。耐震等級の取得が可能。

弊社の対応可否：対応不可

許容応力度計算

計算方法の内容：: 構造物や部材にかかる力が許容応力度を超えないかを確認する計算方法。全ての部材・接合部を評価するため、最も詳細で安全性が高い。耐震等級の取得が可能。

弊社の対応可否：対応可: 長期優良住宅・住宅性能表示などの認定制度で、耐震等級を取得できる計算方法。

なぜ住宅性能表示計算ではなく、許容応力度計算なのか？

住宅性能表示計算は、簡易で安価かつ短納期で完了できるメリットがあります。しかし、簡易な計算のため、求める耐震性能に対してオーバースペックになったり、逆に検定がない項目では強度不足が起こったりする可能性があります。オーバースペックになった場合は建築費が増加し、計算を安価に済ませたのに、許容応力度計算よりもトータルコストが上がってしまう可能性があります。このような理由から、より詳細な許容応力度計算がコスト面・安全性の面から最適であると考えています。